弁護士費用の種類
１．法律相談料：法律相談を受けた際にお支払いいただくものです。
２．着 手 金：弁護士に事件を依頼する段階でお支払いいただくものです。
３．報 酬 金：事件が終了した段階で、その成功の割合に応じてお支払いいただくものです。
４．実 費：事件処理のために実際に必要な諸費用です。(裁判所に納める印紙代、切手代、振込手数料、交通費等）
５．日 当：遠隔地の事件については、日当、宿泊費等がかかります。
６. 手 数 料 : 事務的な手続きを依頼される場合にお支払いいただくものです。(例：契約書、遺言書、意見書等）
７.顧問料：企業や個人との顧問契約を締結し、継続的に法的助言等法律事務をすることに対してお支払いいただくものです。
訴訟等の事件を受任する場合は、顧問料とは別に弁護士費用が発生しますが、通常よりも割安となります。
弁護士費用
１．法律相談
5,500円/30分
初回相談料無料
2. 民亊一般事件（着手金・報酬金制）
<訴訟による解決の場合>
経済的利益が300万円以下の場合
着手金8%、報酬金16%
経済的利益が300万円~3,000万円の場合
着手金５％+9万円
報酬金10％+18万円
経済的利益が3,000万円~3億円の場合
着手金３％+69万円
報酬金６％+138万円
<訴訟に至る前の示談交渉、調停等による解決の場合>
着手金、報酬金ともそれぞれ訴訟の場合の３分の2程度
＊具体的な弁護士費用は、事前に見積もり書を提示し、ご了解をいただいてからの確定となります。
＊詳細は当事務所までお問合せください。
日本司法支援センター（法テラス）による立替払制度
所得が一定基準以下の場合は、法テラスの弁護士費用立替制度をご利用いただける場合があります。
この場合には、弁護士費用の金額も法テラスの基準によることとなります。
また弁護士費用は法テラスがいったん立替えますので、依頼者様が法テラスに対し原則として分割でこれを返済していくこととなります。
これらの制度の詳細については、法テラスにお問い合わせください。